自治体・学校向け

共同実証の計画を、この画面で整理する

対象、期間、利用場所、役割分担、評価観点、受入確認、終了時の判断基準を、一つの計画書にまとめます。

  1. 01
    分かるところから入力

    対象や期間が未確定でも、協議したい項目から整理できます。

  2. 02
    役割と確認方法を分ける

    実施担当、記録方法、受入確認、判断基準を混同せずに残します。

  3. 03
    印刷して協議に使う

    右側の計画書を印刷し、ブラウザからPDFとしても保存できます。

この画面でできること

入力内容はこの画面内だけで処理され、サーバーへ送信・保存されません。画面を閉じたり再読み込みしたりすると失われるため、必要な場合は印刷・PDF保存で手元に残してください。

児童生徒の氏名、診断名、家庭状況、答案内容など、個人を特定できる情報は入力しないでください。

入力欄

分かる範囲から整理する

01対象と目的

個人情報は入力せず、対象の考え方と実証で確かめたいことを整理します。

02期間と確認日

準備、利用、振り返りを分け、学校行事や長期休業の影響も残します。

03場所と利用条件

利用する場所を選び、端末・通信・既存支援との組み合わせを整理します。

04役割と連絡経路

担当は初期確定せず、既存規程・契約・教育上の権限に照らして協議します。

05評価観点と記録方法

数値を自動採点せず、本人・学校・安全運用の観点を分けて確認します。

06導入前の受入確認

画面があることと、実環境で一連の動作が完了することを分けて確かめます。

07継続・変更・停止の判断

利用件数だけで決めず、本人の負担、学校の確認負担、安全上の未解決事項も含めます。

計画をつくった後に

未確定の項目を、一緒に確認します。

このツールは協議の入口です。実証の対象、運用体制、個人情報の扱い、評価方法は、 自治体・学校・運営会社で確認してから確定します。