学校連携型AI個別学習支援サービス実証の設計
対象、期間、利用場所、担当部署、支援体制を整理し、無理のない開始条件を定めます。
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自治体・教育委員会向けの不登校支援
地域の不登校支援を、自治体連携で設計する。
対象・期間・評価指標・データの扱いを整理し、教育委員会、在籍校、教育支援センターが連携できる学習継続支援の実証を設計します。
- 学校別・匿名集計は導入前に受入確認
- 少人数集計の表示基準を導入前に合意
- 権限・監査ログは本番同等環境で確認
自治体・教育委員会向けの不登校支援
このページでわかること
ご担当の立場で確認したい内容を、3つに整理しました。
情報の取り扱い
仮名ID、閲覧権限、保存期間、削除方法などを、既存の方針に合わせて確認します。
地域全体の確認
学校別の状況、匿名集計、対象年月、最終反映時刻を表示できるかは、導入前の受入確認で確かめます。報告に使う場合は、最終反映時刻と学校側の記録を照合します。
実証前に、決めることを曖昧にしない。
manahooは、サービスだけを先に導入する進め方を前提にしていません。地域の既存支援、学校との連絡体制、端末環境を確認し、対象となる児童生徒に無理のない実証範囲を設計します。
個人情報や答案画像の扱い、教職員が確認する範囲、未確認答案の確認方法も、利用開始前に整理します。地域集計は、少人数の集団から個人が推測されないよう配慮します。
- 対象・利用場所・概算人数
- 担当部署と学校側の役割
- 保存期間・削除・権限
- 評価指標と報告の方法
自治体連携で整理する3つの視点
機能だけでなく、学校や地域で続けられる運用まで一緒に考えます。
地域の支援体制
教育支援センター、在籍校、教育委員会など、不登校児童生徒を支える関係者ごとの役割と連絡方法を整理します。
情報とアクセス権限
誰が、どの児童生徒の、どの学習記録を確認するかを導入時に整理します。
集計と次の判断
少人数集計では、10人未満は人数を「10未満」と表示し、詳細数値を表示しないなど、個人を推測しにくい表示基準を導入先と合意し、本番同等環境で確かめます。確認できた集計値を、支援の見直しに使います。
共同実証の評価設計
実績を先に約束せず、確かめることを先に決める。
共同実証では、開始できたか、本人が選べたか、学校が無理なく次の支援へつなげられたかを確認します。
- 01開始
学びの入口が届いたか
ログイン数だけで判断せず、一問を始められた場面や、始めにくかった条件を確認します。
- 02本人の選択
自分で選べる余地があったか
教科、ヒント、やり直し、「今日はここまで」を、本人が無理なく選べたかを確かめます。
- 03学校運用
次の支援へつなげられたか
設定、記録確認、声かけの分担が学校の負担になっていないかを見直します。
- 04安全
情報と判断を適切に扱えたか
権限、保存、削除、確認が必要な回答の扱いを、事前に決めた手順と照合します。
評価項目・対象期間・確認方法は導入前に合意します。上記は共同実証の設計例であり、出席や学力などの成果を保証するものではありません。
共同実証の進め方
最初から大きく始めず、確認と見直しを重ねながら進めます。
- 01
事前相談
課題、対象、利用場所、概算人数を確認
- 02
実証設計
期間、評価指標、データの扱いを整理
- 03
初期設定
担当者確認、学校側の設定、アカウント発行
- 04
利用開始
説明と操作確認を行い、利用を開始
- 05
運用確認
利用状況を確認し、設定や運用を調整
- 06
成果整理
結果、課題、継続条件を一緒に整理
