想定ケース

利用場所と支援体制から、
始め方を考える。

まだ導入実績として公開できる事例はありません。以下は、自治体・学校が運用を検討するための想定例であり、実在の児童生徒や導入効果を示すものではありません。

4つの想定例から、確認事項を洗い出す。

同じ不登校支援でも、利用場所、本人が負担に感じること、学校との連絡体制によって必要な設計は変わります。

想定例 01

決まった時間の教室参加は難しいが、校内の落ち着ける場所なら端末を開ける小学生を想定。

担当教職員と利用場所・確認頻度を決め、本人は会話や目標入力をせず一問を選択。終了後、担当者が必要な範囲の記録を確認します。

想定例 02

人との会話を学習開始の条件にすると負担が大きく、まず画面上の選択肢から始めたい中学生を想定。

支援員と見え方・距離感を確認し、本人がヒントや終了を選択。在籍校と共有する記録・頻度・担当者を事前に決めます。

想定例 03

学校や支援施設へ移動することが難しい日に、自宅の学校支給端末から取り組む児童生徒を想定。

保護者同意、利用時間、連絡方法、データの扱いを学校・自治体と協議。利用履歴だけで出席扱いを自動決定しません。

想定例 04

在籍は小学6年生だが、今は小学3年生相当の範囲から学び直すと取り組みやすい児童を想定。

管理者が在籍学年と学習設定学年を別々に登録。本人向け画面で低い学年名を前面に出さず、必要に応じて教職員が設定を見直します。

実際の導入では、本人・保護者・学校・自治体の状況を確認し、対象条件と運用方法を個別に整理します。

対象	誰が、どの条件で利用するか不登校・別室登校等を一括りにせず、本人が負担に感じることと利用場所を確認します。
役割	誰が設定し、誰が記録を確認するか担当者と確認頻度を決め、一人の先生に判断を集めません。
情報	どの記録を、誰と共有するか目的に必要な範囲へ絞り、本人が監視されている感覚を抑える運用を目指します。
評価	何を、どの期間で確かめるか導入前に評価項目と確認方法を合意し、想定例を効果保証へ置き換えません。

対象、利用場所、担当者、情報共有、受入確認を整理し、共同実証の計画へつなげます。